日本銀行が月末に開く金融政策決定会合を前に、金融市場が大きく動いており、円安が一段と進んでいて、日銀が抑え込むとしている長期金利は上昇が止まらず、株価は大幅安になっています。
4月に就任した日銀の植田和男総裁はこの半年、大規模緩和を続けつつ金融政策の正常化を探る姿勢を示していたのですが、市場の圧力は急速に強まってきています。
日銀を悩ませているのが長期金利の上昇で、これは住宅ローンや企業の借り入れなど様々な金利に影響するため、日銀は上限を設け、国債を買い入れることで、低く抑えて経済を下支えしようとしています。
2013年に始めた大規模緩和で長期金利は落ち込み、長く0%付近で動いていたのですが、アメリカが昨年、物価高を抑えようと急速な利上げに踏み切ると、それにつられて日本の長期金利も上昇、合わせて、日銀は低く抑える長期金利の上限を昨年12月に0・25%程度から0・5%程度に、今年7月には1・0%へと事実上、引き上げています。
7月の引き上げ時、植田氏は、将来的に起こりうる金利上昇の圧力を事前に和らげるためだと説明しており、あくまで「念のため」の上限であり、「非常に近づいていくという可能性は低い」としていました。