政府が月内に策定する総合経済対策に、円安環境を生かして輸出拡大などに取り組む企業の支援策を盛り込む方針を固めたのだそうで、その支援企業数は約1万社となり、対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案に100億円規模の関連予算を計上する方向なのだとか。
歴史的円安は当面続くと判断し、円安を雇用増や生産拠点の国内回帰など経済活性化に生かすという目的があるようで、支援の具体策は今後詰めるが、国内生産品の輸出先を日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて紹介することなどを検討しているようです。
岸田文雄首相は15日、東京都内で中小企業と商店街を視察後、「円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、さまざまな企業、合わせて1万社を支援していく」と語っています。